文部科学省は、教員の働き方改革をめぐる中央教育審議会の答申を受けて、働き方改革推進本部の初会合を開きました。全国の学校や教育委員会の取り組みを支える条件整備や、学校業務の適正化を加速させる仕組みづくりなどを検討しています。２５日の中央教育審議会の答申では、文部科学省は「学校と社会の連携の起点・つなぎ役としての機能を、前面に立って十二分に果たすことを求めたい」と指摘されていました。このため推進本部では「働き方改革のための制度改革の推進」「総合的な方策の着実な実施」「地域や保護者らに向けた明確なメッセージの発信」などを検討する方針です。柴山文科相は「大胆に業務を減らし、家庭や地域の協力を得ながら、社会全体で子供たちを育む体制が不可欠」と話しました。