政府は、来年１０月に予定されています幼児教育・保育の無償化を巡って、インターナショナルスクールや朝鮮学校の幼稚部など「各種学校」での未就学児教育は対象外とすることが分かりました。その理由は、これらの学校が、文科省の定める幼稚園教育要領の基準を満たさないためであるということです。無償化政策は認定こども園や幼稚園、保育所などに３〜５歳児を通わせる全世帯と、０〜２歳児を通わせる低所得世帯を対象に利用料を補助する仕組みです。学校教育法上の各種学校にも、未就学児に対し幼稚園と類似した教育を実施する施設はありますが、国の基準とは違う独自の教育課程を設けているために除外となりました。