虐待された疑いがあるとして、昨年１年間に全国の警察が児童相談所に通告した１８歳未満の子どもは、前年より１１,２０４人(２０.７％)多い６５，４３１人だったことが、警視庁のまとめで分かりました。
　統計を取り始めた２００４年の９６２人から１３年連続の増加で、初めて６万人を突破しました。増加分の多くは、暴言などの心理的虐待でした。

　なお、児童虐待防止法の改正により、虐待の通告先が児童相談所のほかに、市町村も通告先に加わりました。通告義務の範囲も「虐待を受けたと思われる児童」と拡大。また、「虐待を受けたと思われる児童」を発見した者にも通告義務があるなど、通告義務の範囲を拡大しました。