4月25日、午前11時から郡山市災害対策本部（開成山野球場内）にて、市長記者会見を行い、「東日本大震災に関する支援制度」、「総合相談窓口の設置」、「校庭・所庭の表土の除去など学校等の放射線対策」、「がんばっぺ福島プロジェクト」などを発表しました。

＜郡山市災害対策本部 本部長　原 正夫 郡山市長より＞
　本日は、お忙しい中、記者会見にお集まりいただき、ありがとうございます。また、皆様には、日頃より、市政に関する報道等でご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
○東日本大震災について
　3月11日に発生した「東日本大震災」は、人的な被害や多数の家屋が崩壊するなど甚大な被害を及ぼし、本市においても、4月24日現在で、亡くなられた方が1名、けがをされた方が1名、建物の全壊が551件、半壊が2,222件、一部損壊が9,735件などの被害が出ております。
　ここに改めまして、今回の震災で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害にあわれました皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
　また、この度の震災に際し、全国の自治体や団体、個人の方々から4月22日現在で、約1億4千8百万円の義援金や、人材の派遣、食料品や生活用品などの物資の援助を受けたほか、奈良市や鳥取市など５つの自治体からは、被災者の一時避難を受け入れる旨の申し出をいただくなど、多くの温かいご支援をいただいておりますことに対しまして、この場をお借りして感謝と御礼を申し上げます。
　次に、東京電力福島第一原子力発電所についてでありますが、事故による放射能物質の流出により、周辺住民は、平穏な日常と生活の基盤を失い、避難所生活を強いられており、本市においても、農畜産物の出荷制限をはじめとする農業被害のほか、商工業、観光産業にまで風評被害が及んでいる現状にあります。
　このため、去る21日に、菅直人首相及び東京電力に対し、一刻も早い事態の収束と補償の実施等について、直接、要望等を行ったところであり、今後も、関係機関に対し強く要請して参ります。
○災害対応補正予算等の専決処分
　それでは、災害対応補正予算等の専決処分について申し上げます。
　本市におきましては、地震発生直後から市民生活の安全・安心の確保を第一として、水道の復旧や保育所、小・中学校施設の修繕を最優先に進めるなど、早期の市民生活回復のため平成２２年度３月及び平成２３年度４月専決補正予算を編成し災害復旧を実施しているところであります。
　3月専決補正予算の主な内容につきましては、歳入では、交付額の確定による特別交付税の増額や多くの皆様からいただいた義援金を計上し、歳出では、避難所経費等の災害救助関係費、災害ごみ収集などの災害応急復旧費、さらに、道路、学校施設、崩落の危険のある市本庁舎の展望台の解体など公共施設等復旧のための災害復旧経費を計上いたしました。
　この結果、一般・特別会計の補正額の合計は4億6,594万円となります。
　また、４月専決補正予算の主な内容につきましては、災害ごみ収集等の災害応急復旧経費と公共施設復旧のための調査設計や修繕、復旧工事等の災害復旧経費、さらには、避難所経費や被災された方々への災害見舞金等を支給する災害救助関係経費や住居等に損害を受けた方々への生活再建資金を貸し付けする災害援護資金貸付事業、被災を受けた中小企業への支援を行う災害復興資金融資事業、農業災害復興資金利子補給事業等の災害支援経費などの予算を計上しております。
　この結果、一般・特別会計の補正額の合計は55億2,007万円となるものであります。
○東日本大震災に係る支援制度
　また、3月及び4月の専決補正予算に計上した事業以外にも、市民の皆様の生活再建に向け、国、県の施策を活用するとともに本市独自の各種の支援策に取り組んで参ります。
　本市独自の生活再建に向けた支援策といたしましては、市税、国民健康保険税、介護保険料や水道、下水道使用料、さらには住宅を再建する時の水道加入金やこれに伴う手数料等も減免することとしております。
　なお、これらの支援策につきましては国・県の支援策も集約したパンフレットを早急に作成し、配布して参ります。
○総合相談窓口の設置・災害対策本部設置場所の変更
　また、これらの支援制度の申請や相談につきましては、市民の皆様の負担軽減のため、開成山公園敷地内の「ミューカルがくと館」に総合相談窓口を設置し、一体的に実施することとし、5月1日の開所に向け、現在作業を進めているところであります。
　なお、これに併せて、災害対策本部の設置場所も「ミューカルがくと館」へ変更し、支援体制のさらなる充実を図って参ります。
○校庭・所庭の表土の除去及び放射線測定器の寄附並びに配布
次に、校庭及び所庭の表土の除去についてでありますが、県が4月5日から7日にかけて行った放射線量測定値の結果を基に、郡山市独自の放射線対策として、栗山副市長をチームリーダーとして、今後、小中学校15校及び13公立保育所において、試験的に校庭及び所庭の表土の除去を行いたいと考えております。
　なお、私立の幼稚園、保育所についても、公立の学校、保育所と同様に考えております。
　また、国際ロータリー第2530地区中央分区から放射線測定器の寄附が予定されておりますので、それらを市内の保育所、小学校に配布し、放射線量の測定に活用して参る考えであります。
○「結束　がんばっぺ福島　プロジェクト」
　次に、6月28日(火)に開成山野球場で「巨人 対 東京ヤクルト」の試合を予定しておりましたが、読売新聞社から東日本大震災復興支援事業として、「結束　がんばっぺ！福島　プロジェクト」の企画提案があり、6月29日(水)についても開成山野球場で公式戦を開催したいという申し入れがありました。
　内容は、公式戦を2日間にわたって開催し、その間、選手による避難所の慰問などを行うほか、5月上旬から6月29日まで県出身スポーツ選手による野球教室、ランニング教室の実施や、落語、ミニコンサートなどを開催することにより、被災地の皆様の支援と復興につなげようとするものです。
　市といたしましては、申し入れの趣旨を踏まえ、前向きに検討して参ります。
○むすびに
　今後につきましても、一日も早い生活の復興に努め、これまで以上に元気な郡山を目指し、市民の皆様が、安心して暮らせる魅力あるまちづくりを進めて参りますので、市民の皆様のご協力をお願いいたします。