福島県災害対策本部の公式ホームページによりますと、「放射線に関する問い合わせ窓口」（福島県庁内に設置）において、お問い合わせの多い質問について追加で紹介してありますので、下記に掲載します。
Ｑ８ 避難、屋内退避の基準はどうなっているのか。
（答）
・原子力安全委員会においてとりまとめた「原子力施設等の防災対策について」において、屋内退避及び避難等に関する指標が示されています。
・その例として、外部被ばく線量が10〜50mSv(ミリシーベルト)に達すると予想される場合には、自宅等の屋内への退避が示され、50mSv(ミリシーベルト)以上の場合には避難することなどが示されています。

Ｑ９ 米国、韓国の８０kmを何故採用しないのか。
（答）
・避難、屋内退避をどの範囲にするかは、国がＱ８に示す被ばくの可能性及び放射性物質の飛散の可能性の範囲を考慮して定めます（Ｑ８参照）。
・米国の試算は、実際の放射性物質の放出量を踏まえた結果ではなく、仮想の放出量に基づくものです。
・今回、国は、20km圏内を避難指示区域、20〜30km圏内を屋内退避の区域として設定していますが、これは事故が起きた発電所の状態から推定される放射性物質の飛散の予測及び住民の被ばく線量の予想をもとに定めています。
3月15日、16日の放出の実績から妥当と考えられます。

Ｑ１０ 避難地域を拡大すべきではないのか。
（答）
・福島第一原子力発電所20km 以遠の空間放射線量率については、局所的に比較的高い線量率が観測されている測定箇所が認められるものの、それらは健康に影響を及ぼすものではありません。
・100μSv/ｈ(マイクロシーベルト/時間)を超えていた地域では、屋内退避に関する指標（10mSv(ミリシーベルト)から50mSv(ミリシーベルト)）に達している可能性があるものの、その地域は限定的であり、現時点では屋内退避地域を変更する状況にはないものと考えます。
・福島市などの測定地点の放射線レベルも減少傾向にあります。
(最大で23.9Sv(マイクロシーベルト)) (４月３日17 時現在2.44Sv(マイクロシーベルト))
・地面から1ｍの高さでの測定よりも地面から10cm の高さでの測定値が高いことから、放射性物質の多くは地面に付着していると考えます。
・以上から、現時点においては、外部被ばく線量が10〜50mSv(ミリシーベルト)に達するとは考えられないことから、避難、屋内退避を拡大する必要はありません。

Ｑ１１ 屋内退避の区域の外でも屋内退避は必要か。
（答）
・Ｑ１０からも屋内退避区域の外では、屋内退避、マスクの着用、エアコンの禁止の必要性はありません。（マスクは、気持ちの上で安心を得るために着用しても良いです。）
・しかし、新たな放射性物質の放出があった場合には、地形、距離、風速、風向等を考慮の上、外出時のマスク着用や屋内退避等が必要となる場合があります。
・内部被ばくについては、屋内では放射線量が屋外の1/10（鉄筋コンクリートの場合）、1/4（木造の場合）になります。

Ｑ１２ 出荷制限、摂取制限の今後の見通しは？
（答）
・今後、県内の各地域等における、食品中の放射性物質の量の分析の結果、食品衛生法の暫定規制値を安定的に下回るようになった場合には、摂取制限及び出荷制限が解除されることになります。

Ｑ１３ 知らずに摂取した場合、137Ｃｓ（セシウム）の半減期が３０年と長いため影響が長く続くのではないか。
（答）
・137Csを体内に取り込んだ場合、排泄による効果が期待され、70日間でその量は半分になります。

Ｑ１４ ３０ｋｍ圏外での家庭生活について
・散歩はしてもよいですか？
・洗濯物を外に干してもよいですか？
・エアコン・換気は行ってもよいですか？
（答）
・現時点では、散歩や洗濯物、エアコンの使用など、日常生活には影響ありません。
・今後とも、関係報道機関から提供される情報に留意してください。

Ｑ１５ 放射性物質、放射能の短期的・長期的影響とは？
（答）
・一時的に大量に被ばくしたときには、皮膚が赤くなる、下痢などの急性症状が出ますが、100mSv/ｈ(ミリシーベルト/時間)以下ではこのような急性症状や長期的影響はありません。

Ｑ１６ 放射線安全防護基準である１００ミリシーベルトの根拠は？
（答）
・ICRP(国際放射線防護委員会)が以下の事例を定量的に分析し評価したものです。
・原子力研究開発初期の放射線影響の分析結果
・広島、長崎の原爆後の長期的調査結果
・核実験による被ばくの疫学調査結果

【回答内容は、福島県放射線健康リスク管理アドバイザー山下俊一氏の監修を受けています】