加藤厚生労働相は、６月１日の記者会見で、共働きやひとり親家庭の小学生が過ごす「放課後児童クラブ」の待機児童解消に向けて、２０２３年度末までに定員を約３０万人増員すると発表しました。夏までには、学童保育の質の向上も含めた新しい計画を作ります。
　政府は「放課後子ども総合プラン」として、１２２万人の受け皿整備を進め、今後、利用希望者の増加に伴う新しいプランが必要と判断しました。放課後児童クラブは全国に２万４５７３カ所あり、利用児童が１１７万１１６２人、待機児童は１万７１７０人にのぼると言われています。