政府は、原則６０歳と定める国家、地方公務員の定年を３年ごとに１歳ずつ延長して、２０３３年度（１５年後）に６５歳とする方向で検討に入りました。
　２０１９年の通常国会に国家公務員法改正案など関連法案を提出して、２０２１年（３年後）からの着手を目指すそうです。外郭団体を含め、数百万人の公務員の給与体系や年齢構成に影響が及ぶ大改革となる予定です。