昨年、ベネッセと朝日新聞の共同調査の発表がありました。
　調査の中には、「学校から頼まれたら、協力したい、してもよい」がありまして、それによりますと、「子どもの安全を守る巡回活動」は、小３９．１％、中３５．８％。「ＰＴＡの役員」小２１．１％、中１９．１％。「読書活動や補習の支援」小１９．１％中１１．３％、「授業での教師アシスタント」小１５．７％、中８．６％。「学校の教育方針や目標を決める委員会への参加」小１２．０％、中１１．５％。「学校の活動を評価する委員会への参加」小１０．６％、中１１．４％。「クラブ活動・部活動の指導」小１０．２％、中１０．０％。「総合的な学習の時間などの講師」小７．０％、中６．０％となっています。学校へ協力したいと考える保護者の方が多いことは大変ありがたいことです。

　保護者の方の学校への協力は単に働き方改革だけではなくて、子どもたちの教育活動を豊かにするうえでとても大切なことだと考えます。今後コミュニティ・スクールが盛んになりますが、地域の社会的・文化的・自然的な教育資源を活用したり、カリキュラムも開発したりすることが重要になってきます。その活動の豊かな展開のためには、保護者や地域の方の支援が必要です。たとえば、地域防災に関する教育、地域の生産活動に関する教育、地域にある伝統的な文化活動、地域の環境問題に関する教育など、多様にみられます。子どもたちが社会に直接触れ合える教育活動としても重要です。
　「社会に開かれた学校、社会に開かれた教育」は、子どもたちの成長の基盤を確かなものにします。