文部科学省財務課は、中央教育審議会の学校「働き方改革」の特別部会に「教職員の意識改革」と称して、人事評価で「同じような成果であればより短い在校時間でその成果を上げた教師に高い評価を付与することにすべきである」と明記した答申素案を出しました。この骨子案について、中教審委員の恒吉僚子東京大学大学院教授は、短時間で成果を上げた教員を評価すれば、教員は学校の仕事を家に持ち帰らざるを得ないと懸念を示しました。