文部科学省は、教員を目指す学生に海外の日本人学校などでの教育実習を来年度から認める方針を決定しました。２０２０年度からの小学校英語の教科化などグローバル化に対応した教育や、外国人児童生徒の増加を受けて、教員の国際感覚を養い指導に反映させるのが狙いです。日本の学習指導要領を基に教育を実施する海外の小中高校は、５１の国・地域に９６校存在します。実習の期間や費用、指導・評価法などについては、大学と日本人学校の間で協定を結んで、一般的な教育実習の期間（２〜４週間程度）内で実施する形となります。また、渡航や滞在に係る費用は、学生や大学が負担する見通しとなっています。