中学校の教員不足の深刻化を受けて、文部科学省は、教員免許が失効した教員退職者や民間企業に勤務した免許保持者らに対して、一定の条件で「臨時免許」を与えて、教員として採用することを認める方針を固めました。教員が足りずに必要な授業が行えない学校もあって、教員免許制度の弾力的な運用が必要と判断しました。今後は、教員を採用する都道府県教育委員会の判断で３年間有効な「臨時免許」を与えて、授業を行えるようにする予定です。
　また、宮崎県教育委員会が、年齢制限を６０未満に緩和した本年度の教員採用試験で、新たに受験資格を得た４１歳以上の合格者が３１人いたことが１５日、県教育委員会への取材で分かりました。正規教員への道がいったん閉ざされながらも、県内の学校で臨時講師として働いていた教員が大半で、県教育委員会は、教員の大量退職を控え、即戦力としての期待を寄せています。