文部科学省は、教員の働き方改革の一環で、給食費の徴収・管理業務の負担を減らす方法に関するガイドラインを作成します。今まで給食費業務は学校で行っていましたが、給食費を市区町村が管理する一般会計として扱い、教員の負担を軽減している事例を収集し掲載する予定です。人口規模に応じた徴収の工夫なども紹介します。給食費の徴収・管理は、未納者への対応が問題となっていて、保護者に督促のため、教員が夜間や休日に個別面会することもあって、時間外労働の一因となっています。