学校現場のいじめ防止対策の現状を把握するため、総務省行政評価局が全国の小・中・高２４９校を抽出して行った調査で、回答した１６９校のうち１８．９%の３２校で、いじめと捉えるべきケースを継続性がないことなどを理由に「一過性の嫌がらせ」と判断するなど、いじめの認知漏れとみられる事例があったことが分かりました。
　２０１３年９月施行の「いじめ防止対策推進法」によりますと、加害行為に継続性や集団性がなくても、「児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」は「いじめ」としています。