性同一性障害や性別違和を感じている性的マイノリティーの住民への配慮として、京都府の２市１町で、印鑑登録証明書と住民票記載事項証明書の性別欄を削除したり、性別表記を省略する運用に改めたりする対応が広がっています。総務省は２０１６年１２月、性同一性障害や性自認に配慮し、印鑑登録証明書と住民票記載事項証明書について、性別を記載しない取り扱いを「差し支えない」と通知していて、この通知を受けての各市町の動きとなりました。学校教育や介護の場面などにおいても、人権の問題として当事者の声を真摯（しんし）に受け止め、一つ一つ見直していく必要がでてきました。

　その例として、２０１８年４月に開校予定の千葉県柏市立の中学校では、体と心の性が一致しない生徒（LGBT）に配慮しようと、「ジェンダーレス」対応の制服を導入します。
制服の上着はみな中性的なブレザーで、下は男女の別なくスラックスかスカートかを選べます。さらに、ネクタイかリボンかも選べるようになっています。